カルロスゴーン逮捕の理由は『金融商品取引法違反』脱税じゃないの?違いを調べてきた!

カルロスゴーン逮捕の理由は『金融商品取引法違反』脱税じゃないの?違いを調べてきた! 雑記

日産自動車の会長、カルロス・ゴーンが逮捕されました。

日産のカルロス・ゴーン会長を逮捕 報酬過少申告の疑い:朝日新聞デジタル
 日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を逮捕した。…

 

罪状は、「金融商品取引法違反」だそうです。

「有価証券報告書の虚偽記載」にあたるとのこと。

 

 

でも、カルロス・ゴーンは自分の役員報酬、つまり「お給料」を過少申告したわけですから、

脱税の容疑で逮捕されるべきなんじゃないの?と疑問に思いました。

 

そこで、なぜ彼が「脱税」ではなく「金融商品取引法違反」で逮捕されたのか調べてみました。

 

 

スポンサーリンク

脱税では逮捕されない?

カルロス・ゴーンは、自身が受け取っていた「役員報酬」を実際に受け取った額よりも少なく申告していました。

本来ならば、所得(税金が引かれる前のお給料)を得ている人は「所得税」を納める義務があります。

この所得を少なく申告することによって、その分の税金を払わなくて済みんでいるのですから

「脱税だ!犯罪だ!逮捕だ!」と僕は安易に考えていました。

 

 

そもそも、なぜカルロス・ゴーンは脱税できたのでしょうか?

僕も含めて、一般的なサラリーマンは、会社が勝手に税金を納めてくれますから、脱税したくてもしようがありません。

ですが、一定の要件に該当する給与所得者は、自分自身で確定申告をする必要があるようです。

 

役員をはじめとするほとんどの給与所得者は、確定申告の必要はありませんが、給与所得者であっても下記に当てはまる場合は原則として確定申告をする必要があります。

・給与のみで換算した年間収入金額が2,000万円を上回る人

・2か所以上から給与をもらっている人で、年末調整されていない給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を上回る人

・1か所から給与をもらっている人で、給与及び退職所得以外の所得額が20万円を上回る人

 

https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/executive-compensation/ より引用

カルロス・ゴーンの年収は2,000万円以上ですから、自分で確定申告を行う必要があります。

この確定申告の際、自分の所得を「過小申告」すれば、「脱税」することができるというわけですね。

 

なお、このような脱税は、税務調査で発覚するようです。

税務調査とは、税務署(個人や一般企業を担当)や、国税局(大企業を担当)に所属する税務調査官が、個人や法人に対して実施する調査です。

税務調査の目的は、

「所得や売り上げを過小に申告していないか?」

「本来納めるべき税金を納めていない可能性はないか?」

などを明らかにすることです。

 

じゃあ、もしカルロス・ゴーンの脱税が税務調査でバレてしまったら、逮捕されてしまうのでしょうか?

と思い調べると、こちらのサイトが教えてくれました。

税務調査で逮捕されることはない!あくまで適正な納税が目的 | 【個人の税務調査対応】内田敦税理士事務所
税務調査で逮捕されることはまずありません。 本当によっぽど悪質でないとまずないでしょう。 10年以上税理士業界にいますが、一度も税務調査で逮捕されたという話は聞いたことがありません。 税務調査は対応を誤るとムダな税金を払うことになります。 費用はかかりますが、必ず事前に税理士への相談・場合によっては調査の立ち合いをお願...

税務調査で脱税がバレてしまっても、基本的には追徴課税で済むようです。

払っていなかった税金と、罰金を支払うことにはなりますが、逮捕されることはよっぽどないようですね。

 

カルロス・ゴーンは今後、脱税で逮捕されることはないとしても、追徴課税される可能性は高いと言えるでしょう。

 

あれ?でももう逮捕されてましたよね?金融商品取引法違反で?

 

 

じゃあ金融商品取引法とは?

国税庁の公式ホームページによると

 

金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、(中略)平成18年6月14日に公布されました。

この法整備の具体的な内容は、大きく分けて、

• (1)投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制(いわゆる投資サービス法制)の構築

• (2)開示制度の拡充

• (3)取引所の自主規制機能の強化

• (4)不公正取引等への厳正な対応

の4つの柱からなっています。

https://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.html より引用

 

平たく言うと、株式や保険などの投資性のある金融商品 (損したり得したりする商品) の利用者を保護する目的で、

企業や金融機関に対して、規制を設けるために制定された法律のようですね。

 

条文を読んでみると、企業の経営状態を表す書類である「有価証券報告書」に虚偽の記載をした場合の

罰則についても定められていました。

 

株式を購入するということは、その会社に自分のお金を貸して、配当金などのリターンを得る”投資行為”です。

 

もし自分が投資しようと検討中の会社が、実際よりも「儲かっている」と見えるように嘘を記載した業績報告をしたらどうなるでしょうか?

 

「儲かっているのだから、多くのリターンがもらえそうだ!株買っちゃおう!」と考えてしまうかもしれませんよね?

 

でも実際は業績報告よりも儲かっていないのだから、その企業の株を買っても、あなたが期待したリターンは得られない危険性がありますね?これって損しちゃってませんか?

 

このように、嘘の情報によって投資家が損をすることのないように規制を設けたのが「金融商品取引法」のようです。

今回のカルロス・ゴーン逮捕は、自分の役員報酬(お給料)を「実際より少なく」記載した有価証券報告書を作成して公開したため、

会社が実際よりも「儲かっている」と投資家に誤認させてしまったのが原因のようです。

 

逮捕した「東京地検」って何者?

カルロス・ゴーンが逮捕された容疑は「金融商品取引法違反」でしたね。

そして、逮捕したのは「東京地検特捜部」です。

よくニュースやドラマで企業に踏み込み、ダンボール箱を抱えて出てくる、あの人たちですね。

 

では、そもそも東京地検とは何者なのでしょうか?

 

東京地方検察庁(とうきょうちほうけんさつちょう)は、東京都千代田区にある日本地方検察庁の一つで、東京都を管轄している。略称は、東京地検(とうきょうちけん)。

 

また東京地検には、特別捜査部(略称「特捜部」)が設けられている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/東京地方検察庁 より引用

 

東京地検とは、東京都を管轄する検察庁のことなのですね。

では「検察庁」とは何なのでしょうか?

 

検察庁(けんさつちょう、英語:Public Prosecutors Office)は、日本検察官の行う事務を統轄する法務省特別の機関である。最高検察庁高等検察庁地方検察庁及び区検察庁の4種が設置されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/検察庁 より引用

法律を司る「法務省」の管轄の組織とのことです。

検察庁に所属する検察官は、「逮捕権」を持っているそうです。

 

第199条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。

https://www.keijihiroba.com/arrest/who-can-arrest.html より引用

 

 

カルロスゴーン逮捕の理由は『金融商品取引法違反』脱税じゃないの?違いを調べてきた! のまとめ

 

カルロス・ゴーンは巨額の脱税をしている可能性が高いですが、よほどのことがない限り脱税では逮捕されないようです。

個人の脱税で逮捕できない代わりに、ではないと思いますが、日産自動車という企業として「有価証券報告書の虚偽記載」で逮捕されてしまいました。

 

つまり、カルロス・ゴーン個人の違法行為で逮捕されたのではなく、

日産自動車という企業のトップとして、日産自動車の違法行為が咎められ逮捕されたと言えそうです。

 

この記事の内容を調べるにあたり、様々なサイト様を参考にさせていただきました。大変勉強になりました。ありがとうございました。

 

タイトルとURLをコピーしました